医療法人ハンドブック

[INFO] 電話相談についてのご注意

医療法人設立専門を謳うサイトは、ざっと検索してみればたくさんヒットしてきます。

しかし、設立後の運営に関する情報は、思った以上に少ない。設立前に準備を整えることはもちろん重要ですし、その重要性は第5次医療法改正により以前にも増して高まっています。が、医療法人は運営するために設立するわけですから、運営によってメリットが得られなければ、医療法人化の意味がかなり薄れてしまいます。

そこで当サイトでは、医療法人の設立以上に、医療法人の運営についてを重視しています。医療法人に限ったことではありませんが、設立後の運営こそ気をつけなければならないポイントがたくさんあります。
たとえば、医療法人には定時総会が年2回ありますが、それぞれどのような役割があるのでしょう。また、資産総額の変更は毎年、理事長の改選は2年ごとに登記が必要ですが、実際にはされていない法人を見かけます。
こうしたことに対して、行政機関からは意外に指導や指摘をしていない。ところが、何かを変更しようとしたときになって、そのことが原因で手続がストップしてしまうのです。

医療法人の設立だけではなく、そのあとの運営についてこそ専門家にご相談したいと思いませんか？当事務所では、税金のことは税理士ですが、行政書士が行政手続のコンプライアンスをフォローすることで、お医者さまに安心して診療に専念していただけると考えています。
「医師」・「税理士」・「行政書士」が一体となって、よりよい医業経営を目指しましょう。

そうした観点から、当サイトでは税理士さんからのご相談もお受けしています。顧問税理士にもご意見を伺いながら、進めさせていただけるのが理想です。

①	医療法人化だけでなく、その後の「医療法人の運営」もサポートします。
②	行政書士は法務の専門家、税理士は税務の専門家として、適材適所を目指します。二人三脚で、お医者さまを支えます。
③	介護保険事業、介護タクシーなどの運送業など、附帯業務についてもご相談いただけます。
④	法務GP（ジェネラル・プラクティショナー）として、各分野の専門家におつなぎします。
⑤	法改正、法律の正しい解釈に対応するべく、常に研鑽を怠りません。

まずは、お気軽にご相談ください。

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